<ホームレス>1万3124人で前年比2635人の減少(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、ホームレスの全国調査結果を公表した。ホームレスの数は前年から2635人減の1万3124人(今年1月時点)で、過去5回の調査で最少となった。雇用、経済情勢が悪い中での減少に、厚労省社会・援護局は「生活保護を活用した人が増えたのではないか」と分析している。

 調査は全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した。ホームレスは男1万2253人、女384人、不明487人でいずれも前年より減少。ホームレスがいる自治体は、前年より30少ない474市区町村だった。

 都道府県別では、大阪府が3338人(前年比964人減)で最も多く、東京都3125人(同303人減)、神奈川県1814人(同10人増)が続く。38都道府県で減少し、9県で増加した。

 場所別の割合は、河川が最多の30.1%。公園が28.9%、道路が16.7%だった。初調査の03年と比較すると、公園の割合が10ポイント以上減少しており、公園からの追い出しが進んでいる様子がうかがえる。【東海林智】

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普天間移設、2案提示へ…米側過去に却下(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は17日、移設候補地として、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖を埋め立てる二つの案を米側に提示し、交渉に臨む方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。早ければ、月末に予定される日米外相会談で伝える見通しだ。

 鳩山政権は昨年、日米が2006年に合意したシュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を白紙に戻し、「沖縄県民の負担軽減を図る」としたが、結局、沖縄県内での移設案しか見いだせなかった。「県外・国外移設」論が高まる沖縄や社民党の反発は必至だ。米側も現行案が「唯一実現可能」だとの姿勢を崩していない。政府案は両案とも実現が困難視されており、鳩山首相が自ら期限に掲げる5月末に政治責任を問われる可能性もある。

 シュワブ陸上部案は〈1〉500メートル級の短い滑走路かヘリ離着陸帯を建設し、普天間飛行場の機能を徳之島(鹿児島県)や馬毛(まげ)島(同)などに分散移転する〈2〉1500メートル級の滑走路を建設する――計画が軸だ。北沢防衛相らが「現行案に地理的に近く、米側の理解を得やすい」と見ている。

 沖縄本島中部の勝連(かつれん)半島にある米海軍基地ホワイトビーチの沖合を埋め立てる案は〈1〉同基地と近隣の津堅(つけん)島の間の埋め立て〈2〉同半島沖にある宮城島と浮原(うきばる)島・南浮原島の間の埋め立て――の2案が浮上している。この海域は比較的浅いなどの理由から、平野官房長官が関心を寄せている。

 両案ともに、過去の日米協議で検討され、米側はいずれも却下した経緯がある。

 両案について、政府は、交渉に影響があるとして、地元を含め、対外的に直ちには公表しない方針だ。首相は17日夜、首相官邸で記者団に対し、「3月いっぱいに政府案をまとめたい」と強調する一方、「公表した瞬間に交渉に影響する話にもなるから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思う」と述べた。

 平野長官は同日の記者会見で、「予見を与えるから、外にオープンにするつもりはない」と述べた。

 こうした姿勢は沖縄の反発を一段と強め、地元の理解を得るのに逆効果となりそうだ。

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主に陸で活動した両生類=3億年前の化石発見−米国(時事通信)

 米東部ペンシルベニア州の約3億年前の地層から、両生類のほぼ完全な頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、カーネギー自然史博物館の研究チームが15日付の同館紀要に発表した。当時は現在と大陸の形や位置が異なり、発見場所は赤道付近にあった。気候変動で次第に乾燥し、陸地が拡大した時期に当たる。この両生類はもはや水中ではなく、主に陸上で活動していたとみられるという。
 頭骨化石は長さ11.5センチで、保存状態が良かった。発見されたのがピッツバーグ国際空港近くで、航空貨物会社「フェデックス」の所有地だったため、「フェデクシア・ストリエゲリ」と名付けられた。 

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【イチから分かる】日医会長選 政権との距離感で混沌(産経新聞)

 全国の医師約17万人が加入する日本医師会(日医)の会長選が4月1日に行われる。自民党政権時代には巨額の政治献金を背景に診療報酬改定などで大きな影響力を行使してきた日医だが、政権交代後は一転して現政権から冷遇されており、現職、新人合わせて3人が争う会長選も「民主党との距離感」が最大の争点だ。(桑原雄尚)

 日医会長選は、今のところ現職の唐沢祥人氏(67)に茨城県医師会長の原中勝征氏(69)、京都府医師会長の森洋一氏(62)の新人2人が挑む三つどもえの構図。

 唐沢氏は昨年9月に3選へ向け出馬表明したが、4年前の会長選で自民党との関係強化を訴え当選したことが裏目に出て現政権とはパイプを築けないでいる。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)からは日医執行部の委員が全員外された。夏の参院選に向け自民党単独支持は撤回したが、現職の組織内候補の西島英利参院議員を自民党から擁立する方針は継続している影響が大きい。

 そこに名乗りを上げたのが原中氏。昨年の衆院選では後期高齢者医療制度廃止を求めて民主党支持を打ち出し、小沢一郎幹事長とも親しい。昨年10月の出馬会見では民主党との太いパイプをアピールし、今年1月には西島氏の擁立見直しも明言した。ただ、会員からは「民主党との関係は評価するが、日医全体を動かす能力があるのか疑問」(地方医師会幹部)と不安の声も漏れる。民主党側も「きちんと会員を仕切れる人が会長でないと困る」(中堅議員)との見方が有力だ。

 日医、民主双方の声を受け、2月に森氏が「政治に左右されない日医を目指す」と出馬を表明した。森氏は日医役員の一人だが、中医協委員に京都府医師会幹部を送り込むなど民主党とも良好な関係を築く。森陣営の幹部は「民主党と上手に付き合いながら、広く会員の支持を得られるのは森氏だけ」と強調する。

 だが、こうしたシナリオもここに来て崩れ始めた。2月14日の大阪府医師会長選で、原中氏を支持する元日医常任理事の伯井俊明氏が森氏の有力後援者でもある現職の酒井国男会長を破るなど、地方医師会で原中氏を支持する動きが広がり始めたからだ。3候補とも決め手を欠く中、水面下では唐沢、森両陣営の間で合従連衡の動きも出てきており、民主党サイドは様子見を続けざるを得なくなっている。

 ■かつては集票力誇示 弱まる政治的影響力

 日本医師会は医学教育の向上や医学と関連科学との総合進歩などを目的とする社団法人で、大正5(1916)年に「日本の細菌学の父」といわれる北里柴三郎氏らによって設立された。シンクタンクの日医総研などを通じて医療政策の提言や学術活動を行う一方、政府へ大きな影響力を行使してきた。医療制度や医師の収入となる診療報酬は政府が決定するからだ。

 昭和32年から57年までの25年間会長を務めた故武見太郎氏は“ケンカ太郎”と呼ばれ、意に沿わない政策にはストライキを敢行。52年の参院選全国区では自民党公認の組織内候補が約130万票を獲得するなど集票力も誇示し、日医に有利な政策を実現させてきた。

 だが、国の財政悪化から医療費が抑制されるのに合わせて日医の影響力は徐々に低下。小泉政権では平成14年に医師の技術料にあたる診療報酬の本体部分が史上初めて引き下げられ、“反小泉”を掲げる植松治雄氏が会長に就任したものの、診療報酬はさらに減らされた。

 小泉政権との関係修復を訴えた唐沢氏が会長となってから診療報酬はプラスに転じたが、政権交代で改めて政治との関係が問われる状況になっている。

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武士の給与明細、文化財に…名張藤堂家家臣あて(読売新聞)

 三重県名張市教委は、江戸時代初期、名張藤堂家当主の藤堂高吉が上級家臣だった田中文兵衛に与えた村名と石高を書いた3通の文書「村部家旧蔵田中文兵衛知行文書(むらべけきゅうぞうたなかぶんべえちぎょうもんじょ)」を、市文化財(書跡)に指定したと発表した。

 市教委は「名張藤堂家の内政を知るうえで貴重な資料」と評価している。

 3通は、縦32・5センチ、横39〜49センチの和紙で、寛永14年(1637年)〜承応2年(1653年)に書かれた。年代順に見ると、1通目は伊勢飯野郡上七見村で70石、多気郡大垣内村で50石の計120石を給付されたことが書かれている。

 2通目には、伊賀名張郡瀬古口村で30石、3通目には伊勢多気郡川尻村で30石をそれぞれ加増されたことが記され、名張藤堂家も本家の津・藤堂藩と同様、村を指定して家臣に与え、得られた年貢を家臣の収入とする「地方(じかた)知行制」を採用していたことを裏付けている。

 市教委は「知行として田中文兵衛に与えた村は、地元の名張だけでなく伊勢にも分散している。災害時の収入減や、与えられた村と家臣が強く結びつくことを回避するねらいがあった」と分析している。

 田中文兵衛は、伊予・今治で藤堂高吉に仕え、名張藤堂家でも監察役の「大横目付」の役職で200石を与えられたとされる。晩年、高吉から村部次左衛門の名を賜り、高吉が亡くなった翌年の寛文11年(1671年)に没した。村部家は幕末まで8代にわたって名張藤堂家に仕え、2代目以降は十文字槍(そう)術師役を務めた。

 3通の文書は2007年、村部家の子孫が名張市に寄贈。名張藤堂家が家臣に発給した知行文書としては初めて見つかった。市教委が内容を詳しく調査し、08年4月、市文化財調査会に諮問、市の指定文化財とするよう答申を受けた。今回の指定で市内の指定文化財は76件(国指定8件、県指定13件、市指定55件)になった。

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「論文盗用の助教」監修アニメに科学館困った(読売新聞)

 向井千秋記念子ども科学館(群馬県館林市城町)で上映中のアニメ作品について、監修者の東大トルコ人助教が博士論文を盗用していたとして学位を取り消され、同館が困惑している。

 助教は以前から数多くの経歴・業績の詐称疑惑が取りざたされ、作品中にも、疑いが持たれている「宇宙飛行士候補」との肩書で登場する。ただ、同館は上映日程に穴が空くとして、配給元から修正版が届くまで上映を継続するという。

 問題の作品は「宇宙エレベータ 科学者の夢みる未来」。宇宙へ行く少女の物語を描きながら、地上と宇宙をつなぐ宇宙エレベーターの原理を紹介している。

 監修者として名を連ねているのが、東大大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教(36)。本編のエンディングで「東京大学助教(建築学)/宇宙飛行士候補」のクレジット入りで本人の映像が挿入され、観客に語りかけている。

 同館は昨年5月16日から今年5月9日までの予定で館内プラネタリウムで土日と祝日に上映している。しかし昨年秋頃から、論文や著作における盗用疑惑が浮上。「トルコ人初の宇宙飛行士候補で、米航空宇宙局(NASA)で宇宙エレベーターを研究していた」と自称しながら、NASAが公開している宇宙飛行士候補一覧に名前がないなど、経歴詐称の疑いも取りざたされてきた。

 東大が調査した結果、学位請求論文での盗用が認められ、今月2日に博士号取り消しとなった。博士号のはく奪は東大史上初めてで、同大は懲戒処分も検討している。

 これを受け、同館は、配給元で大型のプラネタリウム作品を数多く手掛けている「デジタル・アンド・デザイン・ピクチャーズ」(東京都港区)に問い合わせたところ、同社は本編から助教が登場する場面を削除したものを制作中と回答。同社は「今月中には再配給したい」と話している。

 ただし同館は「今上映をやめると代わりにかけるものがなく、プログラムに穴が空いて困る。助教が登場する以外は本編の内容に問題はないので、代替作が届くまで上映を続けたい」と話している。

 親子連れで鑑賞した同市内の男性会社員(34)は「作品は良かったのに、こういう問題が生じると、とても残念。その(助教が登場する)部分だけを変更して何とか続けてほしいと思う」と話していた。

 ◆宇宙エレベーター…地球の自転と同じ速さで回る「静止衛星」と地上を丈夫な素材で結び、昇降機を付けて人や物資を宇宙へ運ぶ輸送機関。ロケットより安全で低コストとされ、近年、高い強度を持つ素材の発見などで関心が高まり、研究が進んでいる。

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<阿久根市長>閉会25分前、突然議場に姿 議会側は猛反発(毎日新聞)

 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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全国の書店を横断的に検索 「本屋の歩き方」4月1日に開設(産経新聞)

 全国各地の書店を、さまざまな条件で検索できる初めてのサイト「本屋の歩き方」が4月1日、開設される。これまでも大手書店が個別に開設するサイトはあったが、地図や条件で横断的に探せるサイトの開設は初めて。国民読書年の今年、本探しや本屋巡りの強力なサポーターになってくれそうだ。

 「本屋の歩き方」を開設するのは、凸版印刷(東京都千代田区)。本屋をエンジョイするという喜びを表す造語「ほんじょび」をキーワードに、書店での読者と本との出合いづくりを進めたい考えだ。

 サイトの目玉となる「本屋ナビ」は、書店の特徴や、例えば「料理」「鉄道」など欲しい本のキーワードを入力すると、そうした本に強い書店一覧にヒット。そこからユーザーが興味の沸く書店名をクリックすると、書式を統一した各店舗ページに飛び、住所や地図、電話番号、店舗写真などの基本情報に加え、条件検索に連動した店舗の特徴や、近々のイベント情報などが見られる仕組みだ。

 さらに地図情報サイト「マピオン」と連動した地図検索や、「駐車場あり」「文具あり」などのサービス検索、住所や駅名、店舗名での検索も可能。携帯電話での同サイト運営も始める方針だ。

 凸版は国内約360社2万店が参加し、月間6千万ページビューを稼ぐ電子チラシのトップサイト「Shufoo!(シュフー)」運営の実績もあり、そのノウハウを書店にも生かしたい考え。書店情報は「シュフー」にもアップされる。

 同社の大湊満常務は「もう一度、本の面白さと書店の魅力を知る窓口になればいい。ウェブから実際の店舗への誘導を、出版界でもしたい」と話しており、全国の書店や出版社、取次各社などに協力や情報提供を呼びかけているという。

 サイトは3月1日にプレオープンし、4月から「本屋ナビ」のほか、個性的な書店を紹介する「発見!あなたの街の○○な本屋」や、読者や書店員などが人生におけるベスト本を紹介する「1000人に聞いたオススメ本」、本にまつわるユーザー参加型ツイッター「ほんじょびったー」などが順次、開設予定。「本屋の歩き方」は(http://hon−aru.jp)。(飯塚友子)

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